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年金記録回復委員会が不整合記録問題の抜本改善策に対する意見を...

年金記録回復委員会（回復委）以下、は３月３０日に、２３回目の会合を開き、政府が３月８日にまとめた第３号被保険者の不整合記録問題に対する抜本改善策に対する意見をとりまとめ、細川厚生労働大臣に提出しました。
回復委では３月８日に、細川厚労相がまとめた改善策について妥当とする意見書を提出しています。今回の意見書は、その後２度にわたり非公式で、改善策についての検討会を行いまとめたものです。なお、回復委は、検討に当たってデータや判断材料が乏しかったこと、同委員会の機能からみて今回の意見は、感覚的な助言、例示にとどまっているとしています。意見の主な内容は次のとおりです。

●被保険者の改善策に対する意見−改善策は妥当、低年金者はやむを得ない
回復委は被保険者のへの対応について、カラ期間と特例追納を導入した結果、特例追納をしなければ低年金者が発生するという批判はやむを得ないと判断した。また、改善策は適当だが、�@障害年金の受給に影響しないよう特例措置を設ける（通常のカラ期間は障害年金の納付要件に含まれない）、�A追納保険料の水準は確保支援法、年金財政、種別変更をしなければならなかった当時の国民年金保険料納付者とのバランスを考慮すべき、�B６０歳以上で未裁定者は被保険者として区別するかどうかは検討が必要、�C低所得者の納付が困難になるおそれがあるため、追納への融資制度を検討する、ことが必要としました。
一方、こうした特例措置は、不整合記録の発生は行政側に一定の責任があり、本人の自己責任の範囲を小さくするものとはいえ限界があるため慎むべきで、立法措置も今回限りにすべきだとまとめました。
このほか、過去に正しく種別変更をした人で、保険料を納めていない未納期間がある場合はカラ期間にすることや、受給資格期間を満たさないため脱退手当金を受けた人への措置も検討すべきと主張。また、免除制度や学生の納付特例の事後納付は10年であることから、不整合記録の追納も直近10年とすべきで、それ以前は自己責任の結果として未納とすべきとする意見もあったとしています。

●受給者の改善策に対する意見−不利益変更は困難
年金受給者の不整合記録について、被保険者と同様に「カラ期間とし、特例追納を認める」という改善策は、一方で追納しなければ年金が減額になります。こうした不利益変更について回復委は、�@裁定され財産権として年金権が発生している、�A裁定には行政責任もあり、裁定の取り消し、再裁定は信義則違背の問題がある、�B高齢者の生活を阻害し、生存権に関わる問題を招く、�C今年秋から始まるシステム抽出で不整合記録を見つけることができない人も見込まれており、不整合記録が発見された人のみに是正を求めるのは納得が得られないといった理由から、困難だという意見が大勢だったとまとめています。
一方、正しく種別変更した人と公平性を図る観点から将来分を減額することも考えられるが、その場合は「減額上限を設定する」「低所得者は減額対象から除外する」といった配慮が必要だとの意見も盛り込まれました。
また、世代間の不公平感を懸念する意見もあったが、受給者世代の生活の安定は、被保険者世代の負担の緩和にもつながるとして、理解を求める意見も挙げられています。さらに、これまで正しく記録訂正し減額裁定を受けた受給者にも追納を認めるべきとの要望も盛り込んでいます。

●裁定請求時のチェック体制強化を求める
日本年金機構では、不整合記録の抽出システムを構築し、今年秋から抽出作業にかかる方針です。回復委では「抽出について受給者も実施すべき」「作業や不整合記録が見つかった人への対応を含む作業手順の構築が必要」と強調しています。また、抽出システムが完成しても、離婚や再婚した場合や収入が130万円を超えたため生計維持関係が消滅した場合で種別変更をしていないケースで発生した不整合記録は、発見しにくいのが実情です。こうした課題をカバーするため、今後の裁定請求時のチェック等の検討が必要と提言しています。

●時限措置実施前、終了後の対応も明示すべきと意見
不整合記録の改善策について政府は、3年間の時限措置として実施する方針です。しかし、広報や勧奨を十分に行っても、期限内に記録訂正できないケースも出てくると想定されています。回復委では、後になって不整合記録の未訂正が発生される場合も考えられるため、本人が不整合記録の真実を知ったときから3年以内であれば、特例追納を可能とする案を示しています。また、被保険者の不整合記録について、改善策が実施されるまでの取り扱い、時限措置実施終了後の取り扱いについて明示する必要があるとしています。
なお、厚生労働省は4月1日、社会保障審議会の下に「第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会」を設置すると公表しました。今後、不整合記録問題の抜本改善策について具体的な検討を進めていく予定です。第1回会合は4月5日に開催される予定です。特別部会の委員は、以下のとおりですが、座長は未定となっています。
岩村正彦・東京大学大学院法学政治研究科教授／海辺陽子・主婦、ＮＰＯ法人がんと共に生きる会副理事長／大山永昭・東京工業大学教授／見城美枝子・青森大学教授、エッセイスト／本田勝彦・日本たばこ産業（株）相談役／山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授